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自己破産の申告を行うと知人・友人知れ渡ってしまったら大変だというように心細く真剣にお感じの読者も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産の申立てをしても司法機関から上司に事実関係の報告などがいってしまうことはあり得ないので、通常のケースの状況なら知られてしまうことはないと言えます。また、ごく一般的な状況では、自己破産による債務整理の申請後であれば債権者から勤務先に請求の手紙が送付されるといったようなこともあり得ません。しかし自己破産の申し込みを公的機関に実行してしまうまでの間であれば借りた会社から勤務先に手紙が送付されることがないとも限りませんのでそれがきっかけとなって気付かれてしまうようなことがないとも言えませんし、収入の回収をされてしまうと上司の耳に入ることになります。そういった心配が頭から離れないのであれば専門の司法書士や弁護士に破産申告の依頼をするといった解決手段を検討するのがよいでしょう。弁護士に頼んでみる場合真っ先に全債権をもつ取引先に受任通知郵送しますがこの受任通知書が届けられた後消費者ローンが自己破産申請者本人に対して直々に返済の請求をすることは固く違法とされ禁じられているため会社の同僚に秘密がばれてしまうという事態もほとんどないでしょう。加えて、破産の申告を原因として現在の勤務先を退かなければいけなくなるのかどうか?ですが役所の戸籍・住民票に掲載されるといった事態はありえませんから一般的なケースだとすれば自分の部署に知られてしまうといったことはないでしょう。例え自己破産手続きを申請したことが自分の同僚に明らかになってしまっても破産を事由に勤務先から追放するといったことはあり得ませんし、職を辞すといったことも当たり前ですが、ありません。ですが破産の申立てが明らかになってしまい、居づらくなってしまい自主的に退職することがよくあるというのも事実だと言わざるを得ません。給料の押収に関しては、民事執行法では差押禁止債権という取り決めの中で賃金・給料などというものを定められておりこれらのお金については4分の1しか差押えを許されてはいないのです。よって残りの75%については没収するといったことは法律的にできません。加えて、民事執行法の範疇で、標準的な家庭の最低ラインの経費を考慮に入れて政令によって基準額(三三万円)決めているので、それを下回る場合は25%のみしか押収できないように設定されています。つまり、債務をもつ人がそれ以上の給与を手に入れているとすれば、その金額以上の所得においては全部接収することができるのです。ですが、自己破産について定められた法律の変更により借金返済に対する免責許可の申請があり自己破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止などの裁定が確定して、自己破産申告の終了がなされていれば債務の免責が認められ、確実になるまでの間は、破産を申請した人の財産などについて強制執行、仮差押え・仮処分の適用などが実行出来なくなり、それ以前に執行された仮処分に関しても取りやめることになりました。加えて、負債の免責が決定、確定をした時には時間をさかのぼってされていた仮押えなどは効力を消失するのです。

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